東松島市議会 2022-06-13 06月13日－一般質問－03号
今後計画的に内陸部への避難道路の拡張整備は必要と考えております。 これまで野蒜地区につきましては、海岸から内陸部へ避難道路として台前亀岡線、東名新東名線等々整備してきておりますが、現在矢本地区につきましては、三陸沿岸道路矢本パーキングに隣接する道の駅予定地に向かう市道百合子線を整備しております。今年度で完成することになっていますね、百合子線は。
今後計画的に内陸部への避難道路の拡張整備は必要と考えております。 これまで野蒜地区につきましては、海岸から内陸部へ避難道路として台前亀岡線、東名新東名線等々整備してきておりますが、現在矢本地区につきましては、三陸沿岸道路矢本パーキングに隣接する道の駅予定地に向かう市道百合子線を整備しております。今年度で完成することになっていますね、百合子線は。
そういう状況も分かっておりまして、やはり多くの市民が内陸部の高台に向かって北のほうに避難すると、車両での避難が多かったと。
宮城県においては県北高規格道路が整備中ではありますが、以前、「道路はネットワーク化することが大事である」と国交省の方が講演でおっしゃっていたのを聞きましたけれども、そのとおりこのネットワークの東北における横軸の隙間は、まさに内陸部と沿岸部を結ぶ国道284号であろうと思います。これは、地図を見ても明らかであります。
私も皆さんと会い、話しした中で、東松島に初めて来ましたという人がおりましたし、あと同じ宮城県で、栗原のほうですとか、いろいろ内陸部のほうであると、宮城県に関係ある人も結構来てくれていたなという感じがいたしておりました。
◎市長（渥美巖） 大曲については、基本的に門脇矢本線の新しい都市計画道路で、今年度末、３月までには石巻の一部、内陸部、高森道でずっと行くようになると思います。そうするとかなり、県の都市計画道路が非常にもうすごい交通量になってくると思いますので、ああいう大曲地区はその辺を中心に進めますし、赤井地区についてはやっぱりインター周辺を含めて、南区地域、従来の南区地域などになってくると思います。
このうち被災沿岸地域及び内陸部、農村地域の減少率が大きいものと分析しております。特に本市に隣接する石巻市については、4.74％の減少となっております。こういった中で、本市は前回の平成27年の国勢調査と比べて0.97％の減少となったものの、宮城県全体の減少率1.3％マイナス、仙台市を除いた減少率3.63％のマイナスよりも減少率が小さい状況となっております。
旧野蒜小学校、それから旧浜市小学校につきましては、被害の状況は大曲小学校と同程度だったのですけれども、この２校の周辺が災害危険区域に指定されたということで、高台であったり、あるいは内陸部のほうに新築移転されたという経緯があります。大曲小学校の改築に当たっては、コミュニティ・スクール等々の地域住民の声を聞きながら、計画に反映させていきたいというふうに考えております。
私自身は、内陸部の外れ、河南地区前谷地ですので、津波の被害は免れたのですが、これまで１日に震度６程度の直下型地震に３度も見舞われるなど、地震による被害は大きいものがありました。また、私ごとでありますが、交通事故で高校生の息子を失ったことはあります。でも、連れ合いを亡くすことは、しかもまだ見つからないとのことで、大変な御心労、御苦労の連続の日々であったことと察しいたします。
現状といたしましては、津波被害の影響による半島沿岸部から内陸部への人口移動が予想以上に進行したことにより、防災集団移転団地での空き宅地等の課題が生じており、復興まちづくりの難しさを実感しております。
これまでを振り返りますと、復興事業の進展により、将来を見据えたまちづくりの礎は形づくられたものの、半島沿岸部から内陸部への人口移動、人口減少及び急速な高齢化、復興に伴う各種インフラ整備による維持管理経費等の増加、復興加速化に対応するための職員数の肥大化などは、震災がもたらした影響であり、今後も本市の継続する課題であると認識しております。
特に内陸部が雪でクローズされているパークゴルフ場多いものですから、今日も塩竃の団体とか、大郷とかの方々も来ておりまして、話を聞くと、やはりここは広々としてすばらしいということで、非常に評判もいいですという話でした。
ただ、やはり今議員お話ありましたとおり、海に近いというようなところで内陸部を希望するという事業者が多いのも実態でございます。
７、京都府福知山市では、須江と同じように内陸部にあるバイオマス発電所の騒音、臭気等の問題から、住民107名が７月30日、京都府公害審査会に調停申請を行いました。この例のように、建設されてしまえば安全協定など自治会と結んでも、運転を中止しない限り住民の元の生活は取り戻せません。市民の生活環境を守るという点で、建設を認めさせないという石巻市の覚悟を持った対応が必要です。市長の見解を伺います。
私は、ＵＰＺ自治体の首長として村井宮城県知事に、女川原子力発電所２号機の再稼働についての政府の方針に対する理解確保の要請について、梶山経済産業大臣に理解を示す前に、改めて知事に対して安全対策を最優先に行うこと、避難先を県の内陸部、現在は仙台の泉、太白、そして名取から山元までの沿岸部になっていますが、それ以外の県の内陸部や本市の友好都市である山形県東根市へ拡大すること及び避難退避時検査場所候補地に小野市民
まず、舗装率についてでありますけれども、河北総合支所を含む内陸部の総合支所、河南、桃生、この３地区につきましては、合併前から本来農道として管理すべき道路を市道として認定しているというような状況から、農地が多いこの３総合支所については舗装率が低くなっているのかなというふうに思います。
そういった中で、かなり道の駅としての設置については難しいという判断になったというふうな経過がございますので、今後については当然内陸部の振興策というふうなことで、桃生地域の活性化を図る意味では地元の方々と、今現に委員会は残っているわけですから、今後ともそういった中で活性化策を話し合っていくという機会をやはり十分に持っていかなければならないのだろうというふうな思いでございます。
初めに、ＳＤＧｓ選定について、どのように捉えているのかについてでありますが、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の提案を行うに当たり、全国的な人口減少、少子・高齢化の流れに加え、本市においては東日本大震災を起因とした人口流出や、半島沿岸部から内陸部への人口移動のほか、復興公営住宅入居者の独居世帯の割合と高齢化率が高い傾向にあることから、買物や通院に必要となる新たな移動手段の確立と高齢者の孤立防止
津波とかそういう場合は、内陸部のほうは余裕ありますので、そういう形で今の状況でも十分可能ではないかなと思っておりますが、仮に指定避難所の収容能力が不足した場合については、市内のホテルとか旅館等にも避難所として活用できるよう準備を進めております。
③、内陸部の急傾斜地の整備について。 （３）、防災体制強化について伺います。石巻市では、令和元年台風19号で１万戸以上が浸水し、市民からは市役所の危機管理能力の欠如、人災と言われています。これらの反省も含めた防災体制の強化対策を伺います。 ◎久保智光復興政策部長 安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。
次に、地域づくりについては、地域が共に支え合う協働のまちづくりを推進していく上で、地域が主体性と責任を持つことが重要であり、市街地部、内陸部、半島沿岸部では地域性が異なることから、それぞれの地域特性を生かしていくことも必要と考えております。